みなさまこんにちは。

最近私の友達が誕生日を迎えていました。21歳になったのですが、私の20歳の期間が終わりに近づいたなと思っているところです。

単に呼び方の違いですが、20歳と21歳の間には大きな隔たりを感じますよね。それを目的としてこの呼び方にしたのであれば、先祖はさぞ偉大だったんだなぁと思います。まあそもそも20歳から大人って誰が決めたんだって話になってきますが。

今日は経済学の中での市場とかの話を少しだけ話していこうかと思います。

まず、経済の中の完全競争市場という概念から少し話します。

完全競争市場とは、経済学の中で一番基本となる市場のことを指します。

完全競争市場には四つのルールが存在します。多数の生産者と消費者が存在していること。財が同質であること。参加者が財についての情報を完璧に持っていること。市場への入退場が自由であること。この四つです。

みなさま読んだらすぐわかると思いますが、このようなものは存在しません。特に2つ目と3つ目です。そんなことは現実の世界ではありえないと思います。

この中では生産者と消費者は完璧に需要と供給によって決まる価格によって財の取引を行います。また、消費者の評価は価格に依存します。まあその辺の話は特に今回の本論には関係ないのでいいでしょう。余談ですが、私はこの完全競争市場という概念は嫌いです。なぜなら存在のしようがないからです。

今回話題として取り上げたいものは上記の4つの定義の中の最初のものです。

この通り、最初は多数の生産者と消費者が存在しています。消費者は今回は置いておくとして、問題は生産者です。

生産者は同質の財を売っている他の生産者と競争をすることになります。その過程で競争に破れて市場から退室していく生産者が現れていきます。それは競争市場という側面上仕方のないことです。

その結果としてどうなるのかというと、市場の中の生産者が非常に減ってしまいます。これを寡占や独占と言います。

これは非常によくないことなのです。

寡占や独占がなぜいけないのかというと、一番大きな理由は財の価格を生産者が決めることができるようになります。これは価格は需要と供給の一致点で決まるという前提から決まることです。

もう少し直感的に話をしましょう。世の中にパソコンがAppleしか作っていないと仮定すると、私たち消費者はAppleのいうことを聞かないとパソコンを使うことができないということです。

これは価格の設定だけでなく様々な面で消費者が不利になってしまいます。

なので、日本には独占禁止法や公正取引委員会などが存在しています。他には価格カルテルと言って強豪企業が話を裏で合わせて価格をとり決めるなども禁止されています。

さて、ここまでで寡占や独占は消費者にとって悪であるという話をしてきました。経済学の中ではもちろんその通りですが、現実の世界に当てはめて場合はどうなんだろうかというのが今回の本論です。

例えば、ある業種で独占が起こってしまったと仮定します。その場合、企業は確かにある種好き勝手し放題ではあります。しかし、好き勝手した結果としてそれが許されるのでしょうか。

最終的に独占状態になった企業が相対するのは今までのような企業ではなく我々消費者さらには社会です。そのように社会を相手にするのに好き勝手できるのかという話です。

近年、情報網の発達はとどまることを知りません。テレビではコメンテーターが論戦を繰り広げ、インターネット上でも専門家が様々な意見を私のようにブログ的に寄稿していたりしています。新聞も流れに陰りは感じるもののまだまだインフルエンサーとしては十分すぎるプラットフォームを持っていますし、TwitterなどのSNSでも様々な意見が取りざたされます。

そうした中で私たち消費者は啓蒙されてきていると言っても過言ではありません。これは某所で聞いた話ですが、金融機関でも我々消費者が様々な情報を持つようになってきているから提案の際でも質の高い提案をする必要があるそうです。

そのように情報過多とも言える社会で生きている我々がある種の監視をしている世界であるので、企業も変なことはできないのではないかと思います。

そしてもう一つ根拠があるのですが、たとえ企業が独占状態になったとしてもコーポレートガバナンス的な規律を厳格に守っていれば特に問題は起こらないのではないかと私は思います。

もともと企業に存在している規律で今まで社会からも納得されて運用していた企業を内部の人間が捻じ曲げることによって結果としてご破算になるのであれば、規律を変えずに厳格に動かせばいいだけだと思います。

この考えは様々なところに応用できると思います。

企業にはトップダウンからボトムアップなど様々な意思決定等のシステムが存在していますが、どのような状態であっても結局最初の規律付の段階でのちの動きは確定していきます。

逆にいうとどれだけ独裁政治であっても規律がしっかりしていれば特に問題なく運用することができるということです。その規律をどれだけ第三者が見ても問題ないように作るかというだけの問題です。

少々話がそれますが、最近ゼミの中でした内容に国債の中央銀行引き受けの話があります。

これはなんだというと、政府が国債を発行する際にはSMBCなどの市中銀行に出すか中央銀行である日本銀行に出すかという二つの選択肢があります。

しかし、市中消化の原則というものがあって、日本銀行に出すのは禁止されています。なんでかというと、政府と日本銀行が自由に国債のやりとりができるようになったら歯止めが効かなくなる可能性が存在しているからです。ちなみに日銀乗り換えという例外が存在しています。

この市中消化の原則というのは昔のやらかしから禁止されているようですが、結局日銀乗換として引き受けてたら一緒じゃないのかとも言えます。

これには様々な意見がありますが、私は別に中央銀行引受は禁止しなくてもいいのではないかと思います。まあわざわざ解禁しなくてもいいと思いますが。そんなことで国債や日本円のの信頼を落とすのもしょーもないんで。

理由は先ほどの独占と寡占の話と一緒です。まず、当然ですが、日本銀行は国内外から注目される存在です。それこそ海外でも企業短期経済観測調査、通称短観はローマ字で伝わるほどです。

それほどの注目を浴びている日本銀行がそのような横暴を起こすと社会的にバッシングを浴びたり国債や円の価値にも響きます。そのようなことはしないでしょう。

さらに、私は全てを知っているわけではありませんが、日本銀行の理念の中に「物価の安定を図り経済の発展に資する」という文言が存在します。今現在は少々拡大解釈して消費者物価指数2%上昇をインフレターゲットとしていますが、本来、この理念に基づいて活動をするならば活動内容に問題が生じる可能性はないはずです。

以上のことから別にいいのではないかと思います。まあ触らぬ神になんとやらと思いますが。金融関連は本当に情報ひとつで価値の上下が激しいものなので。その辺も気が向いたら記事にしますが。

さて、非常に大幅に話がそれましたが、結論と行きましょう。

要するに、寡占や独占になったとしても社会の監視と規律の遵守ができるのであれば特に問題がないのではないかということです。

話をより一般化すると、消費者は企業の情報を得ることなどから適正に動いているかを監視する。

そして、生産者は情報公開などを含む第三者からも問題のないような規律の作成並びに遵守。有り体に言うとコーポレートガバナンスをきちんと稼働すること。この二つの主体がきちんと機能していればどのような状況にあっても問題は起こらないのではないかと言うことです。

ひと昔では難しかったことかもしれませんが、現在の技術並びに社会をもってすれば可能だと思います。さらに言及すると、AIがさらに私たちの社会に浸透したら私たちが介在しない世界が増えることでさらに不正等がなくなるかもしれませんね。

今回はこのあたりで終わりにします。少々予定より長くなってしまった気もしますがまた今度。

2018.11